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事業用宅地について

特例の概要

相続・贈与によって得た宅地は、最大400㎡（限度面積）まで減額できる制度です。

減額割合は80%です。

例えば、事業用宅地が面積400㎡、評価額4,000万円の土地という場合、相続税の課税対象額が、
80％減額され、800万円となります。

「事業用」とは、一般的に事業所得や雑所得を生ずる事業です。
例えば、青果商・コンビニ・コインランドリー・太陽光発電などのことを指します。
※ただし、不動産業・駐車場業は含みません。

特例を受けるための要件

遺言や遺産分割協議により、財産を受け継ぐ人(相続人)が確定し、且つ相続税の申告をすること

亡くなった方（被相続人）又は生活を共にする家族（同一生計親族）が、その宅地を事業に使用していたこと

特定の親族とは？

 ① 亡くなった方（被相続人）の配偶者
 ② 亡くなった方（被相続人）と同居している親族
 ③ 上記の①②がいない場合、相続開始までの３年間、
　　　自己所有又はその配偶者所有の家屋(注１)に居住していない親族(注２)

(注１)2018年4月1日以降の相続発生分は、
「３親等内の親族所有の同族法人所有の家屋」に改正（2020年３月末までの相続発生は経過措置あり）

(注２)2018年4月1日以降の相続発生分は、
「相続開始時において過去所有家屋に居住していた者」も除外（2020年３月末までの相続発生は経過措置あり）

特例を受ける為の対策とは？

遺産承継者全員が　この特例のメリットを享受できるように、ご夫婦とも　公正証書遺言の作成などを行い、しっかりと相続税対策をすることをオススメします。

被相続人や相続人の居住地・家屋所有者を考慮した上で、1次相続・2次相続・トータルでの遺産配分がポイントになります！
遺言や遺産分けの前に是非ご相談ください！

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