相続税申告

すべての方が対象になるわけではありません。
相続財産の合計額が「基礎控除額」を超える場合に、相続税の申告が必要となります。
申告が必要かどうかの判断も含めて、ご相談いただくことが可能です。

相続開始日（被相続人が亡くなられた日）の翌日から10か月以内と定められています。
期限を過ぎると、延滞税や加算税が課される可能性がありますので、早めの対応をおすすめします。

現金・預貯金・不動産・株式・投資信託・生命保険金など、さまざまな財産が対象となります。
一見相続税がかからないように見えるケースでも、申告が必要となる場合があります。

不動産は、原則として国税庁の「財産評価基本通達」に基づき、土地は路線価方式・倍率方式、建物は固定資産税評価額を用いて評価します。
評価方法によって税額が大きく変わることもあるため、専門的な判断が重要です。

はい、遺産分割協議がまとまっていなくても期限内に申告をする必要があります。
その場合は、法定相続分に従って仮に分割したことにして、申告・納税を行います。
後日分割が確定した段階で修正申告または更正の請求をすることができます。

すべての申告に調査が入るわけではありませんが、一定の割合で税務調査が行われています。
専門家が関与し、正確な申告を行うことで、調査リスクの軽減につながります。

できるだけ早い段階でのご相談をおすすめしています。
財産の調査や評価、遺産分割協議に思ったよりも時間がかかる場合があるからです。