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相続発生後の手続きとは？相続税の申告と納付の手順

大切な方が天寿を全うされたら、残された者は何をしなければならないのでしょうか。

相続の手続き、つまり相続税の申告と納付をしなければなりません。

なかなか気持ちが進まないことですが、相続税申告と納付には期限があります。

相続発生後の、相続税の申告と納付について解説します。

 

相続税申告・納付の概要と期限

遺産を相続したらその額に応じて相続税を納めなければなりません。

ただし、相続税の基礎控除額を超えた場合のみです。

相続税の申告は全員に必要な手続きではありませんが、ご自身が該当するかどうか計算して確認しましょう。

基礎控除額の計算方法は以下になります。

基礎控除額=3,000万＋600万円×法定相続人の数

 

相続税申告・納付の期限

相続税の申告と納付の期限は、相続開始を知った日から「10か月以内」です。

申告だけではなく、納付まできちんと手続きを完了させる必要があります。

申告の際には、亡くなった方の住所地の税務署に届け出ます。

もしも期限の10ヵ月を過ぎてしまうと、相続税を節税するための制度を利用できなくなります。

具体的には、配偶者の税額軽減（配偶者控除）や小規模宅地等の特例が受けられなくなります。

配偶者控除について詳しくはこちら＞＞

 

相続税申告・納付の流れと手続き内容

ここからは相続税の申告と納付の手続きステップと、ポイントを解説します。

Step1.相続税の申告・納付義務があるか確認

相続発生後、あなたは相続税の申告と納付をする義務があるのか確認をしましょう。

基礎控除内であれば相続税の申告と納付はしなくてよいです。

基礎控除額=3,000万＋600万円×法定相続人の数

相続した財産が、基礎控除額を超える相続人の方は、相続税の申告と納付の義務があります。

 

Step2.遺言書の有無と内容確認

被相続人が亡くなられたら遺言書があるのかないのかを確認します。

自筆の遺言書があった場合、家庭裁判所で検認という手続きを行いましょう。

検認によって遺言書がルールに則って記載されたものかを判断されます。検認を受けていない遺言書ですと、法的に認められなかったり、相続人間の争いの種となったりすることもあるので必ず検認を受けましょう。

相続人の誰かが遺言書の内容に納得していない場合には、遺産分割協議によって相続人同士の話し合いが必要となります。

遺言書がない場合は、法定相続分で遺産を分割するか、遺産分割協議となります。

遺言書の検認、執行について詳しくはこちら＞＞

 

Step3.相続人の調査・確定

財産を相続できる人は法律で定められています。

後で認識していなかった相続人が現れトラブルに発展しないようにするためにも、相続人の調査が必要です。

前妻がいた、先夫の子の存在など、それまで知らなかった事実関係が明らかになることもあります。

相続人の調査は戸籍を収集して確認をし、相続人を確定させる必要があります。

誰が相続人に該当するのかについて詳しくはこちら＞＞

 

Step4.財産の調査

相続する財産が何かを正確に把握しなければ、相続税を計算できません。

つまり、相続税の申告も納付もできません。

相続できる財産は、不動産や預貯金のほかに、有価証券や貴金属、自動車なども含まれます。

また、見逃しやすい財産として、著作権、特許権、ゴルフ会員権などがあります。

きちんと財産の調査を行いましょう。

相続財産の簡単チェック表はこちら＞＞

 

Step5.申告書の作成と必要書類の取得

相続人と財産の状況が把握できたら、相続税を申告するための申告書を作成しなければなりません。

そして、申告書と一緒に提出する書類も取得しなければなりません。

相続税に必要な書類一覧はこちら＞＞

また、節税効果の期待できる制度を利用できるかどうかも確認が必要です。必要な書類の確認と収集も行います。

申告して初めて適用される制度もありますから注意深く確認しましょう。

相続発生後の節税対策についてはこちら＞＞

 

Step6.相続税申告書の提出・相続税納付

相続税の申告書を作成したら、必要書類もあわせて税務署に提出をします。

管轄の税務署は、被相続人の住んでいた土地を管轄している税務署です。

その後、相続税の納付も管轄の税務署で行います。

相続税は期限を過ぎると追徴課税がかかる場合もあります。早めに手続きを完了させましょう。

 

相続税の申告・納付が不安ならまず専門家に相談

相続税申告・納税の手続きは想像されているより大変です。

膨大な量の書類を集めたり、記入をしたり、知識がない状態で手続きを行うのは時間的にも精神的にもかなりの負担です。

相続した財産の金額が大きい場合や種類が多い場合、土地を相続した場合などは節税のプロである税理士へ無料相談をしてから検討することもおすすめです。

また、相続税申告は相続が発生してから10ヶ月以内に手続きを完了させなければなりません。

お仕事等で申告手続きができない、手続きが多すぎて自分たちだけではできなさそう、ということであれば早めに税理士げご相談ください。

 

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